昨日、期限ギリギリでしたが確定申告を完了しました。私は、コンサルタントというちょっと特殊！？な仕事をしていますが、企業に所属するサラリーマン！

実は、サラリーマンでも確定申告をしなければならない方々がいます。意外と知られていないようですが・・・それは；

1. 年収が 2000 万円を超える人
2. 給与所得及び退職所得以外に 20 万円以上の所得（必要経費を引いた金額）のある人
3. 給与を 2 ヶ所以上からもらっている人
4. 家事使用人などのため源泉徴収がされていない人で所得金額が 103 万円を越える人

実は、私は上記のいづれにも該当しません！ではなぜ、確定申告をするかというと、単純に「年末調整を会社に依頼しないから」なのです。

通常、サラリーマンは、会社から給与を支給されるわけですが、会社が所得税等の計算を実施し、毎月の所得から必要な社会保険料や税金等を差し引いてから、我々に支給しているわけです。そして、年末になると 1 年間の納税額を調整するために、還付金や追徴税を計算して、年の終わりに「年末調整」を実施するわけです。

実は、この「年末調整」というやつは、何も会社に依頼する必要は無いのです。これは、あくまでも会社側の好意のはずで、会社に依頼しなくても、自分で確定申告をすることによって調整することができるのです。

アメリカでは、サラリーマンかどうかに関わらず、全住民が確定申告を実施します。私もアメリカに行ったときに、わけの解らない英語の解説書を読みながら、外国人居住者にに関しての納税に関しての優遇処置があることを知って、夜中に感動した記憶があります。

あれから、確定申告がくせになったというか・・・

帰国後、会社側には「年末調整」を自分で実施することを宣言、それ以来、会社が変われど 10 年以上も自分で確定申告をしています。

それにしても、最近の政府の税金の無駄使い、ってどれ位興味があるのでしょうか。確定申告をしていると、嫌でも気になるものです。サラリーマンの方々は、「年末調整」や税務に関しては会社が実施してくれるので、自分の納税額をまったく知らない、といった方々が多いようです。

如何でしょう。もうちょっと自分の納税額を知るためにも確定申告を自分で実施してみたら・・・今では、国税庁のウェブサイトから必要な情報を入力するだけで自動計算してくれ、更には申告書を PDF にしてくれますから本当に簡単ですよ。

自分の納税額を知って愕然とするかも・・・

先日読了した牛島信著「株主総会」（幻冬舎文庫：1999年4月）は、ちょっと古い書籍でしたが、結構個人的には楽しめました。現役弁護士として、「企業法律小説の分野を開拓したい」と主張するだけあって、経験からくるのでしょうか、そのストーリーの展開は現実味があります。

本ブログの投稿記事「小説から学ぶ「白馬の騎士」と「マネジメント・バイアウト」」でも記述しましたが、企業買収に関わる内容は勉強になりました。

その牛島信氏の 2 冊目となる牛島信著「株主代表訴訟」（幻冬舎文庫：2000年4月）を購入、早速読み始めました。話の途中で、前作の「株主総会」で活躍した大木弁護士が登場して、前作の主戦場である木谷産業も登場します。そうした意味では、本書を読む前に牛島氏のデビュー作である「株主総会」を読了してから「株主代表訴訟」を読んだ方が良いのかもしれません。

まだ読了していませんが、話の展開は、前作よりも軽快だし、株式会社における「監査役」の重要性が明確に記されていて、とても興味を惹かれます。商法なんて、一般的なサラリーマンにとっては無縁のものではないでしょうか。また、会社に居座っている監査役の多くは、商法で定められた自分の監査役としての責任と権限を知らない、というのが本当のところではないでしょうか。特に中小企業では！

外資系企業の企業買収の戦略が記述されている部分がありますが、正に「これって本物じゃないの！？」と疑いたくなるほどリアルです。

私個人としては、コンサルタントという職業柄、「監査役」における責任と権限に関しては認識していますが、こうした小説として示されると面白いですね！企業買収の展開や、会社の監査役とは、といったことを巧みに利用した興味深いストーリーです。

以前、ホリエモンこと堀江貴文氏率いるライブドアが、ニッポン放送を買収しようとして問題になった時、SBI ホールディングス株式会社の北尾吉孝氏が彗星のごとく登場し、マスコミや週刊誌等で、北尾氏を「白馬の騎士、現る！」と報じていた記憶がある方も多いのではないでしょうか。

先日読了した牛島信著「株主総会」（幻冬舎文庫：1999年4月）には、正にこの「白馬の騎士」に関して、若手弁護士の会話が登場します。

ライブドアのニッポン放送買収が確か 2005 年でしたから、本書が出版された 1999 年頃では無縁のことだったのではないでしょうか。

ホワイト・ナイトは訳して白馬の騎士。つまり、敵対的な買収をかけられた会社の依頼で、現経営陣と協力してその敵対的な買収を阻むために、自分が乗り出して友好的買収をする立場の会社のことです。邪悪な怪物に襲われる寸前のお姫様のところに白馬にまたがった王子様が駆けつける、というあれですよ。(p.162)

更に、上記の会話は、別の敵対的買収に対する他の方法に関しても続きます。

マネジメント・バイアウトというのは、経営陣が自分の会社の資産を担保に金を作って自分の会社の株を買い上げることです。

昔は、「敵対的買収」なんてことは、海外での特別事情と思われていましたが、いよいよ日本でも身近な出来事になった瞬間でしたよね、ライブドアの問題は。

こうした現実の出来事が小説になる！ビジネスの世界に興味が無い方には、「株主総会」という小説は、とっても退屈な小説かもしれませんが、私のようなビジネスの世界で生きている輩にとっては、とても興味深い内容のはずですが・・・

こうしたことは、小説の中だけで充分と感じながらも身が引き締まる感覚でしたが、小説でこうして一つでも二つでも何かを吸収できると、とっても有意義だった感覚になるのは、きっと私だけでは無いはず！？

「毎日jp::船場吉兆：民事再生法の申請検討　食品偽装があだに」によれば、食品の表示偽装で 2007 年 11 月から休業中の高級料亭「船場吉兆」（本店・大阪市中央区）が、どうやら「民事再生法」による会社建て直しを検討しているようですね！

いわゆる倒産による会社再建計画を立てる、ということらしいのですが、会社が倒産する時に良く耳にする法律は、「会社更生法」ではないでしょうか？いわゆる日本の倒産法の一つですが、いったい「民事再生法」と「会社更生法」とでは何が違うのでしょうか。

詳細を調べれば、沢山違うことがありますが、私個人は弁護士や法律に詳しいわけではありませんので、全てを記述できませんが、知っている限り大きな違いは、経営陣の法律上の「しばり」だ、と解釈しています。

「会社更生法」では、経営陣が事業の経営権を喪失し、管財人と呼ばれる人達がその経営に当たることが、法律上定められていて、経営者はその経営権を失うのですが、「民事再生法」では、そうした「しばり」はありません。つまり、経営陣は、そのまま経営を継続することができる！

「船場吉兆」は、即ち「民事再生法」を申請することによって、倒産のための再建計画を立てることができ、更に、経営陣を維持することができる、といった事を目論んでいる！？と解釈されそうです。

会社が倒産するのですから、そんなに簡単ではありませんが、世間ではそうした解釈があることも事実ではないでしょうか！？一度、お客を裏切った会社は、そんなに簡単に信用を取り戻すことなんてできないことを、「船場吉兆」はもっと思い知る必要がありそうですね。

ストックオプションで、経営側の人達ばかりではなく、従業員も大金を得た、という話は良く耳にすることですよね！所謂、ストックオプションというやつ。

そうした中、とても有益な投稿記事を発見しました！「Life is beautiful::法律の勉強：社員に株式を与える４つの方法」というのがそれ。詳細は、投稿記事を参照して頂きたいのですが、とにかく解り易く書かれていますよ。概要だけ下記に自分の覚書として！

1. Incentive Stock Option (ISO)
   これは、二種類あるストック・オプションのうちでも非常に特殊なもの。税金面で言えば、オプションを与えられた時 (Grant) にも行使した時にも税金が発生せず、株式を売却して現金を得た時に初めて税金がかかる。それも、キャピタルゲインの扱いなので、税率は低い（現状 15%）。
2. Non qualified Stock Option (NSO)
   ISO として認められるべき条件を一つでも満たしていないものは、NSO と呼ばれる。NSO の場合、ISO と異なり、オプションを公使した際に、公使価格と行使時のマーケットの価格との差額を（キャピタルゲイン）ではなくて（給与所得と同じく）通常の収入として申告しなければならない。
3. Bonus Stock
   単純に株式を社員に譲渡すること。ストックオプションと違って、実際の株なので、株主としての投票権がすぐに生じるなどのメリットがあるが、税金面ではその時点での株価の 100% が通常の所得として見なされるので、その場で（株を売却する前に）税金を払わなければならなくなる点がデメリットである。
4. Restricted Stock
   これは税金面で不利で、インセンティブとしての効果が薄い Bonus Stock を改良したもの。株式はすぐに付与するものの、「10 年以内に会社を辞めた場合、残りの年数に応じて株式は返却しなければならない」という条件を付帯するもの。

株式で、自分の収入を増やそうとは考えていませんが、こうした内容は知識として吸収しておくことは重要ですね！こうした株式のやり取りでも会社側と社員側のせめぎ合いがありそうで、個人的にはちょっと歓迎しませんが・・・